三代・永野法律事務所 > 記事コンテンツ > 交通事故に遭ってしまったら？事故発生から解決までの流れ
ご自身が交通事故に遭い、被害者となった場合具体的にどのようなことをする必要があるのでしょうか。
今回は車を運転している時に交通事故に遭ってしまった時に備えて、事故発生から解決までの流れを解説します。
交通事故に遭ってしまったら、事故発生直後には何をすればいいのでしょうか。
ここからは、事故発生直後にやるべきことや、やっておいたほうがいいことについて解説します。
まずは自分や自分の同乗者に、ケガがないか確認します。
次に巻き込まれた人がいないか、相手がケガをしていないかなどを確認し、ケガ人がいた場合はすぐに救急車を呼んでください。
また、可能であれば、後続車などの邪魔にならないように自分の車を移動させます。
交通事故は警察に報告する義務があるので、連絡する必要があります。
自分や同乗者がケガをしていた場合は、人身事故として届けておくことが大切です。
人身事故の場合、警察は現場検証を行って実況見分調書を作成するのですが、示談交渉の際にこの調書が重要な資料になります。
後々、示談交渉などをするためにも、相手の身元を確認する必要があります。
以下のような情報が必要になります。
名刺があれば、もらっておきましょう。
自身が加入している損害保険会社に連絡します。
加入している自動車保険会社のほとんどは、その場で連絡するとすぐに対応をしてくれます。
やるべきことの指示をしてくれて、場合によっては相手や警察とのやりとりもしてくれるので安心です。
保険会社のドライブレコーダーを設置している場合には車に衝撃があったことを感知し、保険会社のほうから連絡をくれることもあります。
目撃者がいたら、後で重要な証言をしてくれる可能性もあるので、連絡先を聞いておきます。
警察や保険会社が事故状況を記録してくれますが、自分でもできる限り詳細に状況をメモしておくと、後で役に立つことがあります。
ケガをしていないと思っても、医師の診断は必ず受けるようにします。
事故直後は落ち着いているつもりでも、興奮状態にあるので痛みを感じていないことがあります。
時間が経ってから痛みが出ることもあるので、医師の診断は必ず受けておくことが大切です。
病院を受診してケガの診断を受けたら、治療費を請求しなくてはいけません。
ケガの状態によっては治療が長引いたり、後遺症が残ったりする恐れもあるため、治療費の請求は必須となります。
物損事故の場合、事故を起こした人は免許の点数に影響は出ませんが、人身事故では違反点数が加算されます。
また、人身事故の場合は警察が現場検証をして実況見分調書を作成しますが、物損事故の場合はその必要がありません。
そのため、ケガの程度が軽そうだと思われると、相手や警察に物損事故扱いにしてほしいと言われることもあります。
物損事故で届けてしまうと、相手が加入する保険での対人賠償保険が使えないケースもあり、治療費を払ってもらえない可能性があります。
相手の自賠責保険が使えた場合でも、自賠責は補償範囲が120万円なので、それを超える前に治療費が打ち切られることもあります。
このような事態にならないためにも、警察に人身事故で届け出がされているか確認する必要があります。
もし物損事故で届けられていたとしても、人身事故に切り替えることは可能ですが、事故後早めに手続きを行わないと拒否されることもあります。
治療や後遺症の認定などが終わると、相手の保険会社から示談の提案をされるのが一般的で、自分と相手の保険会社間での交渉になります。
相手の保険会社からの提案は、本来の賠償金より低めの金額を提示されるのが一般的です。
その金額に実際に支払った治療費は加算されていますが、慰謝料などの基準がかなり低く提示されます。
示談は一度成立すると、やり直しができないので充分内容を精査する必要があります。
示談交渉を弁護士に依頼すると、本来受け取るべき金額を算出して交渉を行ってくれます。
仕事を休んで治療した分の賃金補償を加算するなど、法律の観点から受け取れる正当な金額の算出ができます。
交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼すると金額の増額が見込めるのです。
今回は交通事故に遭ってしまった時の、事故発生から解決までの流れについて解説しました。
交通事故でケガや自動車の破損などの被害に遭った場合、示談交渉をする必要があります。
相手の保険会社が提示する示談金は、低額であることがほとんどなので、本来受け取れるべき金額で示談することが大切です。
弁護士に依頼すれば正当な金額を受け取ることが可能です。
依頼するとお金がかかると思いがちですが、自身の自動車保険に弁護士特約が付いている可能性があります。
弁護士特約が付いていれば無料で弁護士に依頼ができるので、保険の内容を把握しておきましょう。