三代・永野法律事務所 > 記事コンテンツ > 就業規則が必要な理由と見直しの重要性
就業規則とは、労働者の基本的な労働条件を定めたもので、常時10人以上の従業員を雇用する企業では必須のものとなっています。
では、なぜ就業規則が必要なのでしょうか。
本記事では、実際に就業規則に記載すべき事項を紹介しながら、就業規則が必要な理由と見直しの重要性について解説します。
就業規則とは、労働者の賃金や労働時間といった労働条件、職場内の規律について定めた職場のルールブックです。
労働者である従業員と、使用者である雇用主の双方が守るべきルールが記載されており、このルールを労使双方が遵守することで、労働者が安心して働ける環境を整えるとともに、労使間でのトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。
また、多くの従業員に共通する労働条件を一律に規定する点で、個別の雇用契約書とは異なる役割を担っています。
それでは、就業規則が必要な理由を2つに分けて解説します。
就業規則は、労働基準法に基づき常時10人以上の労働者がいる事業場に作成が義務づけられており、新規に作成したり変更したりした場合には、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
常時10人以上の労働者とは、正社員だけではなく契約社員、パートタイムやアルバイトなどを含みますが、繁忙期にだけアルバイトを雇うと10人以上になる場合や、本社とそれぞれの支店の従業員を合わせると10人以上になるといった場合は作成の義務はありません。
就業規則は賃金や労働時間、勤務する場所、休日についてなど、労働条件について記載されています。
労働条件が明確になることで、従業員が安心して働くことができるだけではなく、従業員間の賃金や処遇の公平を実現することにも寄与します。
また、多様な働き方が求められる企業においては、就業規則による一定のルールがあることでさまざまな働き方に対応することができ、働きやすさを実現できます。
さらに、就業規則は労働者側だけではなく、雇用者側にもルールがあることで秩序が保たれ、トラブルを予防する効果が期待できます。
ここからは、実際に就業規則に記載しなければならない基本事項を解説します。
就業規則の記載事項は、大きく3つに分けることができます。
詳しくみていきましょう。
絶対的必要記載事項とは、法律上必ず記載しなければならない事項のことで、次の3つがあります。
労働時間に関する事項については、始業および終業時間、休憩時間、休日の日数や有給休暇の付与日数などの他、シフト制やフレックスタイム制などの交替制の場合についても記載します。
また、賃金に関する事項については、賃金の決定方法、計算および支払の方法、賃金の締め日および支払日、昇給などに関する事項を記載します。
なお、賃金に関する事項は細かい規定が必要になる場合があるため、多くは「給与規程」などとして別に作成します。
相対的必要記載事項とは、制度を設ける場合には必ず記載しなければならない事項です。
事業場単位で必要に応じて定めることができ、以下の8つがあります。
任意的記載事項は、就業規則に記載するかどうか企業の判断で自由に決めることができる事項です。
具体的には服務規程や就業規則の適用範囲、試用期間や休職について、採用や異動など人事に関する規定などが該当します。
就業規則は一度作成したら終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。
就業規則を見直すタイミングとして、主に2つの場合があります。
就業規則の内容に関する法改正が行われた場合は、就業規則を見直す重要なタイミングです。
なぜなら、労働基準法92条1項により、法律に違反した就業規則は無効になることが定められているからです。
就業規則で定めたルールが法律違反にならないか、定期的に見直す必要があります。
事業規模の拡大や業務内容の変化があった場合にも、就業規則の見直し、修正が必要になるでしょう。
事業規模が拡大し、企業としての年数が経過してくると業務内容の変化、働き方の変化などが生じるからです。
たとえば、在宅勤務やリモートワークに対応するための新たなルールの導入を検討するなど、時代の流れに応じた就業規則の見直しを行うことで、労務トラブルを回避することにもつながります。
就業規則が必要な理由と見直しの重要性について解説しました。
就業規則を定めて定期的に見直すことは、法律を遵守する上で重要なだけではなく、労使間における秩序の維持、労務トラブルの回避に寄与します。
法改正や環境変化に合わせて適切な運用と更新が求められますが、同時に法的な専門知識が必要となるため、就業規則の見直しを弁護士へ依頼することも重要です。